給食なし 苦しい低所得世帯
新型コロナウイルスの感染を防ぐとして始まった小中学校などの休校で、深刻化しているのが給食がないことによる低所得世帯への影響です。
「子供に食べさせるのが精一杯で、３月はほとんど自分の夕飯は食べられなかった」。東京都世田谷区で小学校低学年の長女と暮らすシングル・マザーの女性は、３月２日から始まった休校で苦境に立たされた。
これまでも、１ヶ月間給食がなくなる夏休みには娘の昼食を家で作る必要があり、出費が増えるため、前の月から食材を少しずつ冷凍保存するなどして備えていた。だが今回は、何も準備が出来ないまま突然休校になった。「他に削れるところがない」。
世田谷区では３月半ばから、家計の苦しい世帯の小中学生に１００円で昼食を届ける事業を実施していた。だが、女性がそれを知って申し込もうとした時には、すでに締め切られていた。同区ではその後、同様の配食サービスを再開したが、女性には情報が伝わらなかった。１ヶ月間で、体重が４Kg減った。
自治体も動き出している。
東京都文京区では、就学援助を利用して給食費などの支給を受けている低所得世帯に、休校中の平日１日あたり５００円の昼食代を補助する。（余談だが、筆者は文京区にある郵便局に勤務したことがあり、民生員さんを中心に活発な活動を区民が実施している区だという印象があります。）
東京都豊島区では、子育て支援団体などで作る「TOSHIMA TABLE」が就学援助世帯に無料で食料品を配る「としまフードサポートプロジェクト」を実施。区が各家庭に食品の提供を呼びかける「フードドライブ」で集めたり、企業などから直接寄付されたりした食料品を配った。
子供の貧困問題に取り組む公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は「長期休暇中に子供が十分な食事を取れず、やせてしまうことはこれまでも起きていたが、今回の休校はすでに夏休みより長期化しており深刻だ。感染リスクが高まる中、民間団体で取り組めることにも限界があり、行政が主体的に子供の食を保証すべきだ」と話す。
市民団体「なくそう！ 子供の貧困」全国ネットワークは４月１４日、経済的な困難を抱える子育て世帯への支援強化を求める要望書を政府に提出した
上記の文章は、朝日新聞の記事をまとめたものですが、日本でも子供の貧困は深刻化しており、６人に１人が貧困状態にあるといいます。「和佐・木坂ラジオ」によると、４人に１人が貧困状態にある自治体もあるそうです。
こうなってしまった背景は、直接的には新型コロナウイルスによるパンデミックですが、私はそうなる前の1990年代からの技術革新を日本が怠ったことが最大の原因だと思います。もう日本は沈み行く一方なのでしょうか。私は違うと思います。希望の光となるのは、オールフォトニックス・ネットワークを構築しようとするNTTのIOWNプロジェクトであり、４０年間続けてきた坂村健東洋大学情報連携学部学部長が率いるTRONプロジェクトです。どちらのプロジェクトも2030年をプロジェクト完成の目標においています。
私は両プロジェクトを応援したいと思います。そこで2023年に行われる衆議院選挙に出馬したいと思います。どうか皆様のご支援をよろしくお願いします。
追伸：「リーダーのためのライティング講座」で木坂さんは、Facebookのような既存のSNSは「不快」の感情を癒すのが目的で、ENERGEIAは「快・楽しい」気持ちを増大させるの目的だから競合しない、と仰いました。確かに政治の話は不愉快な話も多いし、厳しい決断もしなくてはならないです。でもプロボノ活動のようにやりがいや充実感もあります。部員で政策を作り、法案に仕上げていく仕事の充実感は何事にも代えがたいです。「政治を語ろう」部は、少数精鋭で世の中を一歩でも良くしたいと言う意欲に満ちた皆さんの参加を、是非ともお待ちしています。
